【2023年】スマホ値引きの規制緩和はいつから？経緯や展望を徹底解説
2023年内にも、スマホ値引きの規制が緩和される見込みです。
この記事では、
- 「スマホ値引きの規制緩和の内容が知りたい」
- 「現状との違いを知りたい」
という方に向けて、
- スマホの値引き規制緩和の概要
- 規制緩和後に起こること
などを紹介しています。
表向きは規制緩和ですが、いわゆる「1円スマホ」が減っていく可能性があります。
今のうちに規制緩和のポイントを抑えておきましょう！
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2023年内にも、スマホ値引きの規制が緩和される見込み
早ければ2023年内にも、スマホ値引きの規制が緩和される見込みです。
これまでの経緯を見てみましょう。
- 大幅値引きが問題視され、スマホ値引きが規制される
- スマホ値引きが制限されるも、新たな問題が浮上
- スマホ値引きの規制緩和へ
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大幅値引きが問題視され、スマホ値引きが規制される
2019年10月の電気通信事業法の改正によって、回線契約時のスマホ値引きの上限が22,000円に制限されました。
従来は、新規契約やMNP（乗り換え）を条件にスマホの大幅値引きが行われており、iPhoneなどの人気端末が、0円や格安価格で販売されることが多くありました。
大幅値引きによって、
- 通信料の高止まり（端末の赤字を補填するため）
- 新規ユーザーの過度な優遇
などが問題視されるようになり、総務省によって値引きに規制がかけらることになったわけです。
スマホ値引きが制限されるも、新たな問題が浮上
現状のスマホ値引きの規制には、いくつか問題点があります。
抜け道が存在する
現状のガイドラインでは、端末単体の値引き（いわゆる「白ロム割引」）は規制されていません。
「回線契約時の値引き（22,000円）」と「端末単体の値引き」を組み合わせることで、上限なしで値引きができてしまいます。
メーカーの経営が圧迫される
22,000円という値引き額でも格安で端末を提供するため、各メーカーは、2万円前後のエントリー機種に力を入れています。
しかし2万円という制限の中では付加価値を付けることが難しく、利益がほとんど得られません。
結果的に、エントリー機種がヒットしているにもかかわらず、撤退を余儀なくされるメーカーが出てきました。
スマホ値引きの規制緩和へ
現状の問題点をふまえて、スマホ値引きのルールが変更される見込みです。
値引き額は、「回線契約時の値引き」と「端末単体の値引き」を合わせて44,000円が上限になります。
値引き額の上限が22,000円から44,000円に緩和される一方、「端末単体の値引き」による抜け道が塞がれる形です。
| 現状 | 新ルール | ||
|---|---|---|---|
| 値引き額 | 回線契約時 | 22,000円まで | 合計44,000円まで |
| 端末単体 | 上限無し | ||
2023/09/11 追記：
2023年9月8日に行われた総務省の有識者会議にて、割引額の上限は一律で44,000円ではなく、端末価格に応じて最大44,000円までに変更されることが明らかになりました。
割引額の上限については、原則４万円とするが、対照価格が４万円から８万円までの場合にあっては対照価格の 50％、４万円以下にあっては２万円とすることが適当である。
| 割引額 | ||
|---|---|---|
| 端末価格 | 修正前 | 修正後 |
| 44,000円未満 | 44,000円（端末価格が上限） | 22,000円（端末価格が上限） |
| 44,00円〜88,000円 | 端末価格の50％ | |
| 88,000円超 | 44,000円 | |
＊表記はいずれも税込
値引き額の根拠
44,000円という値引き額の根拠は、下記のとおりです。
| ARPU（1ユーザーあたりの売り上げ） | 4,137円/月 |
|---|---|
| 営業利益率 | 18.9％ |
| 端末の使用年数 | 53.2ヶ月 |
＊いずれも3年平均
→値引き額は4万円程度が妥当
つまり、回線契約を条件に端末価格から4万円ほど割り引いても、キャリアとしては元が取れるということですね。
スマホ値引きの上限が4万円になると起こること
端末値引きの規制が緩和され、上限が4万円になると、下記のようなことが起こると考えられます。
- ミドルレンジ機種が台頭する
- 1円スマホが減少する
- 新たな問題点が生まれる
それぞれ詳しく見ていきましょう！
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- 画像付きで詳しい状態を掲載
- 1年間の返品・交換保証
ミドルレンジ機種が台頭する
スマホ値引きの規制緩和によって、4万円前後のミドルレンジ機種を格安で購入できるようになります。
1円スマホが減少する
「端末単体の値引き」による抜け道が塞がれ、44,000円を超える割引ができなくなるため、ハイエンド機種の投げ売りがしづらくなります。
全体として見ると、いわゆる「1円スマホ」は少なくなるでしょう。
1円スマホのからくりは、下記の記事からご覧いただけます。
新たな問題点が生まれる
ルールの変更に伴い、新たな問題が生まれる可能性があります。
- 踏み台行為が増加する
- 新たな抜け道ができる
踏み台行為が増加する
スマホ値引きを受けるためには事実上回線契約が必要になることから、通信ではなく特典を目的としたの契約（いわゆる「踏み台行為」）が増加する可能性があります。
新たな抜け道ができる
ルールの変更に伴い、新たな抜け道ができる可能性があります。
たとえば、回線契約を条件に下取価格を上げ、端末の実質価格を下げる方法が考えられます。
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